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資格概要
税理士
資格の魅力・資格ガイド 資料請求はこちら 2011.12.11更新
資格の魅力
１．独立開業できます。
税理士とは言わずと知れた税務会計のプロです。各企業や個人事業者の会計業務を受託するだけでなく、税理士法の規定されている税務相談、税務書類の作成、税務代理の3つは税理士の独占業務ですから、その地位・身分が保障されているといってもよいでしょう。
税理士試験に合格し、独立開業することができれば、自分自身の努力により高収入を得ることも可能ですし、定年もありませんから文字どおり一生の仕事を見つけることにもなります。
２．科目合格制ですから、社会人でも無理なく挑戦できます。
税理士試験は、全部で１１科目の試験があり、すべて科目合格制です。必修科目２科目、選択必修科目１科目、選択科目２科目の５科目に１つ１つ合格すれば、税理士資格を得ることができます。
５科目を一度に修得するのは非常に困難ですが、１年に１科目ずつでよいということは、まとまった学習時間を確保しにくい社会人にとってありがたい試験制度といえます。
３．公認会計士試験の科目免除が受けられます。
税理士試験５科目に合格していると、公認会計士試験の試験科目のうち、財務会計論（短答式）、租税法（論文式）が免除されます。また、簿記論と財務諸表論に合格しているだけでも、財務会計論（短答式）が免除されます。
すなわち、税理士試験は、それ自体が高度な資格試験であると同時に、さらにステップアップするための手段にもなっているのです。
資格ガイド （国税庁ホームページ）
１．受験資格
① 大学または短大を卒業した者、大学3年次以上で62単位以上を取得した者、2年以上の課程の専門学校を卒業した者（いずれも法律学または経済学に属する科目を１科目でも履修していることが必要です。）
② 日商簿記１級または全経簿記上級の合格者
③ その他
２．試験日程(平成２４年度・２０１２年：第６２回 予定
| 官報公告 | ４月９日（月） |
| 受験申込 | ５月１５日（火）～５月２５日（金） |
| 試験日程 | ７月３１日（火）～８月 ２日（木） |
| 合格発表 | １２月中旬 |
３．試験概要
科目選択制度 ： １１科目から５科目を選択
簿記論・財務諸表論の２科目は必修
法人税法・所得税法はどちらか１科目が選択必修
科目合格制度 ： 科目単位での受験が可能で、１度合格した科目は生涯有効。
４．受験地区
全国１２地区
札幌市、仙台市、川越市・草加市、東京都、金沢市、名古屋市、大阪府、広島市、高松市、福岡市、熊本市、那覇市
５．受験料
受験科目１科目…３，５００円
２科目…４，５００円
３科目…５，５００円
４科目…６，５００円
５科目…７，５００円
６．合格状況(平成２３年度・２０１１年：第６２回)
科目 |
受験者数 |
合格者数 |
２３年度合格率 |
２２年度合格率 |
簿記論 |
23,871名 |
3,528名 |
14.8％ |
12.5％ |
財務諸表論 |
18,650名 |
3,101名 |
16.6％ |
13.1％ |
所得税法 |
2,501名 |
336名 |
13.4％ |
14.3％ |
法人税法 |
7,334名 |
919名 |
12.5％ |
12.6％ |
相続税法 |
4,134名 |
478名 |
11.6％ |
13.9％ |
消費税法 |
10,891名 |
1,490名 |
13.7％ |
12.3％ |
酒税法 |
977名 |
120名 |
12.3％ |
12.3％ |
国税徴収法 |
1,243名 |
165名 |
13.3％ |
12.1％ |
住民税 |
828名 |
137名 |
16.5％ |
16.2％ |
事業税 |
916名 |
157名 |
17.1％ |
11.9％ |
固定資産税 |
1,556名 |
190名 |
12.2％ |
10.5％ |
合計 |
72,901名 |
10,621名 |
14.6％ |
12.8％ |
(平成２２年度・２０１０年：第６１回)
科目 |
受験者数 |
合格者数 |
２２年度合格率 |
２１年度合格率 |
簿記論 |
25,314名 |
3,166名 |
12.5％ |
9.9％ |
財務諸表論 |
19,230名 |
2,520名 |
13.1％ |
16.0％ |
所得税法 |
2,745名 |
393名 |
14.3％ |
13.4％ |
法人税法 |
7,668名 |
966名 |
12.6％ |
12.1％ |
相続税法 |
4,078名 |
566名 |
13.9％ |
14.7％ |
消費税法 |
10,987名 |
1,353名 |
12.3％ |
12.4％ |
酒税法 |
1,090名 |
134名 |
12.3％ |
10.4％ |
国税徴収法 |
1,145名 |
139名 |
12.1％ |
11.3％ |
住民税 |
745名 |
121名 |
16.2％ |
18.2％ |
事業税 |
939名 |
112名 |
11.9％ |
13.8％ |
固定資産税 |
1,844名 |
193名 |
10.5％ |
10.0％ |
合計 |
75,785名 |
9,663名 |
12.8％ |
12.6％ |
(平成２１年度・２００９年：第６０回)
科目 |
受験者数 |
合格者数 |
２１年度合格率 |
２０年度合格率 |
簿記論 |
24,468名 |
2,418名 |
9.9％ |
14.2％ |
財務諸表論 |
18,626名 |
2,976名 |
16.0％ |
16.1％ |
所得税法 |
3,007名 |
402名 |
13.4％ |
12.8％ |
法人税法 |
7,746名 |
934名 |
12.1％ |
11.0％ |
相続税法 |
4,129名 |
608名 |
14.7％ |
12.4％ |
消費税法 |
10,857名 |
1,344名 |
12.4％ |
13.3％ |
酒税法 |
1,244名 |
129名 |
10.4％ |
10.8％ |
国税徴収法 |
1,139名 |
129名 |
11.3％ |
11.1％ |
住民税 |
649名 |
118名 |
18.2％ |
14.6％ |
事業税 |
854名 |
118名 |
13.8％ |
10.1％ |
固定資産税 |
1,828名 |
182名 |
10.0％ |
10.3％ |
合計 |
74,547名 |
9,358名 |
12.6％ |
13.9％ |