| 公 認 会 計 士 | 資格概要 | 講座案内 |
| 税 理 士 | 資格概要 | 講座案内 |
| 簿 記 検 定 １ 級 | 資格概要 | 講座案内 |
| 簿 記 検 定 ２・３ 級 | 資格概要 | 講座案内 |
| 社 会 保 険 労 務 士 | 資格概要 | 講座案内 |
| 宅地建物取引主任者 | 資格概要 | 講座案内 |
| 公 務 員(大 卒 程 度) | 資格概要 | 講座案内 |
| 新 司 法 試 験 | 資格概要 | 講座案内 |
| 司法試験・予備試験 | 資格概要 | 講座案内 |
| 法 科 大 学 院 | 資格概要 | 講座案内 |
| 司 法 書 士 | 資格概要 | 講座案内 |
| 弁 理 士 | 資格概要 | 講座案内 |
| 行 政 書 士 | 資格概要 | 講座案内 |
| 中 小 企 業 診 断 士 | 資格概要 | 講座案内 |
| ファイナンシャル プランナー(ＦＰ) |
資格概要 | 講座案内 |
| 情 報 処 理 | 資格概要 | 講座案内 |
| 不 動 産 鑑 定 士 | 資格概要 | 講座案内 |
| マンション管理士 管理業務主任者 |
資格概要 | 講座案内 |
| ビジネス実務法務検定 | 資格概要 | 講座案内 |
| 建設業経理士検定 | 資格概要 | 講座案内 |
資格概要
法科大学院
資格の魅力・資格ガイド 資料請求はこちら 2010.09.13更新
資格の魅力
１ 新司法試験の受験資格が得られます。
司法制度改革に伴い、新司法試験が2006年（平成18年）よりスタートしています。この新司法試験を受験するための受験資格が得られるのが法科大学院です。
新司法試験は、法曹（裁判官・検察官・弁護士）になるためには避けて通ることのできない試験ですから、この新司法試験受験資格が得られるということは、法曹への門を開けることができる資格と位置づけられます。
２ 法律に関する総合的な知識を身につきます。
法科大学院では、新司法試験受験に必要な憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法について重点的に履修します。法律の知識は、会計の知識などと同様、将来どのような分野に進もうとも必ず必要となり、かつ有効に活用できる知識です。
また、法科大学院では、新司法試験合格に必要な分析力・判断力・表現力などについても総合的にトレーニングを積んでゆきます。
これらの知識・能力は、今後の人生を歩むうえで重要な礎となることは間違いありません。
資格ガイド（独立行政法人大学入試センター・財団法人日弁連法務研究財団）
１. 法科大学院入試の流れ
法科大学院入試は、全受験生が受験しなければならない適性試験と、各法科大学院で実施される個別試験の２段階となっています。
全員が受験しなければならない適性試験には、大学入試センターが実施するものと日弁連法務研究財団が実施するものの２つがあり、受験生はどちらも受験することができます。他方、各法科大学院により採用されている適性試験が異なりますので、志望する各法科大学院の募集要項を確認したうえで、受験する適性試験を選択する必要があります。
また、各法科大学院で実施される個別試験については、それぞれの募集要項を確認してください。「大学院」ですので、「大卒」が出願資格の基本ですが、「大卒」でなくとも出願できるケースや適性試験以外に語学についての出願資格を設けているところもあります。
２．法科大学院の選択
法曹になるためには法科大学院を修了し、新司法試験に合格しなければなりません。従って、新司法試験に合格できる法科大学院に進学する必要があります。逆に合格率の低い法科大学院に進学しても、最終的に法曹になれないということになってしまいます。
また、法科大学院には「既修者コース（修業年限２年）」と「未修者コース（修業年限３年）」がありますが、新司法試験の合格率は圧倒的に既修者コースの方が高くなっています。（既修者コース…３９％、未修者コース…１９％）
以上のことより、法曹を狙うなら、合格率の高い既修者コースのある法科大学院を志望するのが適切といえます。また、仮に「未修者コース」を志望するのであれば、入学前に事前に法律の知識を身につけてから入学するべきです。
| （参考）平成２２年新司法試験法科大学院別合格者数等（法務省発表資料）より | ||||||
| 合格者数 上位１０校 | 合格率 上位１０校 | |||||
| 順位 | 法科大学院名 | 合格者数 | 合格率 | 法科大学院名 | 合格者数 | 合格率 |
| １ | 東京大法科大学院 | 201人 | 48.9％ | 慶應義塾大法科大学院 | 179人 | 50.4％ |
| ２ | 中央大法科大学院 | 189人 | 43.1％ | 一橋大法科大学院 | 69人 | 50.0％ |
| ３ | 慶應義塾大法科大学院 | 179人 | 50.4％ | 東京大法科大学院 | 201人 | 48.9％ |
| ４ | 京都大法科大学院 | 135人 | 48.7％ | 京都大法科大学院 | 135人 | 48.7％ |
| ５ | 早稲田大法科大学院 | 130人 | 32.7％ | 千葉大法科大学院 | 30人 | 43.5％ |
| ６ | 明治大法科大学院 | 85人 | 25.4％ | 北海道大法科大学院 | 62人 | 43.1％ |
| ７ | 大阪大法科大学院 | 70人 | 38.9％ | 中央大法科大学院 | 189人 | 43.1％ |
| ８ | 一橋大法科大学院 | 69人 | 50.0％ | 大阪大法科大学院 | 70人 | 38.9％ |
| ９ | 北海道大法科大学院 | 62人 | 43.1％ | 東北大法科大学院 | 58人 | 36.5％ |
| １０ | 東北大法科大学院 | 58人 | 36.5％ | 名古屋大法科大学院 | 49人 | 35.3％ |
３. 試験日程（適性試験：平成22年・2010年度例）
| 大学入試センター | 日弁連法務研究財団 | |
| 出願手続 | 4月22日（木）～ 5月 7日（金） | 4月 1日（木）～ 5月11日（火） |
| 試験日程 | 6月20日（日） | 6月13日（日） |
| 得点分布等の 統計資料の発表 |
6月25日（金）予定 | 7月 5日（月）頃 |
| 試験日程 | 7月中旬以降 | 7月14日（水） |
４. 試験日程（各法科大学院の個別試験）
各法科大学院の募集要項を個別に確認してください。
参考：東京大学法科大学院学生募集要項（ＰＤＦ）（東京大学のホームページより転載）