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資格概要

弁理士

資格の魅力・資格ガイド　　       　　　　　　　　　　資料請求はこちら　　　　　　　　　　 2010.09.18更新

資格の魅力

１．知的財産にプロフェッショナルです
　弁理士は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権といった産業財産権に関連する業務を営むプロフェッショナルです。
　私たちの身の回りには、多くの新製品が毎日のように登場します。これらの新製品は、多くの「特許」によって保護されています。「特許」による保護を受けるためには、発明したものを権利化する必要があります。この権利化の手続、具体的には、発明したものや考えた商標が、すでに登録されていないかどうかを調査する、登録されていないことが確認されれば、登録するための特許庁への出願手続を代理する、などが弁理士の中心的な業務となります。
　また、他人から「特許」を侵害された場合に対処したり、企業に対し特許戦略や研究開発に関するコンサルティングなども行います。
　弁理士は、知的財産のプロフェッショナルなのです。

２．独立開業が可能です。
　弁理士の資格を取得した場合、その勤務形態にさまざま選択肢があります。
　企業の知財部に勤務したり、特許事務所に勤務することもできます。しかし、一番の魅力は「独立開業」が可能なことでしょう。弁理士事務所の７５％は個人経営の事務所であり、従業員も10人以下がほとんどとなっています。
　独立開業には当然ながら定年はありません。生涯にわたって誰にも縛られず、安定的に仕事ができるのが弁理士資格の大きな魅力です。

３．文系の方にも活躍の場が広がっています。
　「特許」と聞いて「理系の仕事」とお考えの方はいらっしゃいませんか。
　弁理士の仕事は、「理系」にとどまりません。すなわち、その「特許」にどの程度の経済的価値があるのかを評価するには経済学等の文系の知識を必要としますし、「特許」が侵害された場合にどのような法的手段をとればよいのかというのは法律などの文系の知識がものをいう場面になります。
　特に近年、我が国が「知財立国」を目指していることを背景として考えれば、このような文系の素養のある弁理士の活躍の場が非常に大きくなりつつあるといえます。

 

資格ガイド（特許庁）

１.　受験資格
どなたでも受験できます。

２.　試験日程 （平成２２年度・２０１０年）

受験願書交付	３月１日（月）～ ４月９日（金）
受験願書受付	４月１日（木）～ ４月１０日（土）
試験日程（短答式筆記試験）	５月２３日（日）
合格発表（短答式筆記試験）	６月９日（水）（予定）
試験日程（論文式筆記試験） （必須科目）	７月　４日（日）
試験日程（論文式筆記試験） （選択科目）	７月２５日（日）
合格発表（論文式筆記試験）	９月２４日（金）（予定）
試験日程（口述試験）	１０月１５日（金）～２２日（金）の１日
合格発表（最終合格）	１１月　９日（火）（予定）

３.　試験概要
・短答式筆記試験
　試験方法：マークシート式（５肢択一式：60題）　３．５時間
　試験科目：工業所有権（特許、実用新案、意匠、商標）に関する法令
　　　　　　工業所有権に関する条約
　　　　　　著作権法
　　　　　　不正競争防止法
・論文式筆記試験
　試験方法：論文式　※試験の際、弁理士試験法文を貸与します。
　試験科目（必須科目）：工業所有権（特許・実用新案、意匠、商標）に関する法令
試験科目（選択科目）：理工Ⅰ（工学）
　　　　　　　　　　　　理工Ⅱ（数学・物理）
　　　　　　　　　　　　理工Ⅲ（化学）
　　　　　　　　　　　　理工Ⅳ（生物）
　　　　　　　　　　　　理工Ⅴ（情報）
　　　　　　　　　　　　法律（弁理士の業務に関する法律）
・口述試験
　試験方法：面接方式
　試験科目：工業所有権（特許・実用新案、意匠、商標）に関する法令

４.受験地区
短答式筆記試験：東京、大阪、仙台、名古屋、福岡
論文式筆記試験：東京、大阪
口述試験：東京

５．受験料
１２，０００円

６．合格状況

年度	受験 申込者数	短答式 受験者数	短答式 合格者数	論文式 合格者数	最終 合格者数	合格率
平成２２年度	9,950名	6,582名	899名	－	－	－
平成２１年度	10,384名	7,354名	1,420名	944名	813名	8.5％
平成２０年度	10,494名	9,679名	2,865名	601名	574名	5.9％
平成１９年度	9,786名	9,070名	2,678名	589名	613名	6.7％